個人事業主・フリーランスの方が確定申告の際に作成する書類の1つに決算書があります。
この決算書には「租税公課（そぜいこうか）」と記載された勘定科目欄が設けられています。今回はこの租税公課という勘定科目はどんな時に使用するのかを説明します。
名前だけではイメージが掴みにくい勘定科目、それが租税公課
帳簿を作成する時には一つの取引に対して「勘定科目」を割り当てていくことになりますが、この勘定科目、どんな取引をしたときにどの勘定科目を使ったらよいかわからないという声を聞くことがあります。
大半の勘定科目に関してはその名前を読むとおおまかではありますがその取引をイメージできるものになっています。
例えば
- 水道光熱費 →水道、電気、ガス代を払った時に使う
- 通信費 → 固定電話代、携帯電話代、インターネット代、切手代、郵送代などを払った時に使う
- 接待交際費 → 取引先にお中元、お歳暮を贈った時の他、取引先などと飲食した代金を払った時等に使う。
- 給料賃金 →従業員やアルバイトに給料を払った際に使う
- 外注工賃 →自分以外の外部になにか作業（外注）をしてもらった際に使う
- 地代家賃 →事務所の家賃を払った。駐車場代を払った時などに使う。
のようにだいたいこんな取引をしたらこの勘定科目をつかえばいいんだろうなというイメージがつくものが多いです。
ところが名前だけではどんなときに使ったらいいかわかりにくい勘定科目があります。それが「租税公課（そぜいこうか）」ではないでしょうか。
自分も大学卒業後に税理士を目指して資格の専門学校に通いだした当初、簿記の授業でこの租税公課の使いどころがまったくわからない時がありましたので一般的にも馴染みがない勘定科目だと思います。
ちなみに租税公課は決算書の下記の場所に記載されている項目になります↓
印紙を買った時、固定資産税などの「経費にしていい」税金を払った時に租税公課という勘定科目を使います。
では租税公課という勘定科目はどんな取引をしたときに使うのか具体的には
- 印紙を買った時
- 証紙を買った時
- 税務署や役所で納税証明を取った時
- 固定資産税を払った時
- 個人事業税を払った時
- 消費税を払った時
などに租税公課という勘定科目を使用します。
注意点として「経費にしてはいけない税金」もありますので、「経費になる、経費に計上していい税金」を払った時に租税公課を使用するようにしましょう。
経費にしてはいけない税金に関してはこちらの記事で触れています↓
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まとめ
租税公課という勘定科目はどんな取引の時に使うのかを記事にしました。
見慣れない、聞きなれない勘定科目にはなりますが、「印紙代」を払った時や「固定資産税」、「個人事業税」、「消費税」などを払った時など使う場面は限られており、そんなに頻繁に使う勘定科目ではありません。
この記事を参考にしていただき、適切にこの勘定科目を使用できるようになれば幸いです。
あまり難しく考えすぎないようにしていただけれと思います。
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